北秋田市議会 2021-09-09 09月09日－01号
１款１項１目第１号被保険者保険料82万4,000円ですが、これは、低所得者軽減負担金の精算額を１号保険料で充てるものでございます。 ３款１項国庫負担金、３款２項国庫補助金、４款１項支払基金交付金、５款３項県補助金については、いずれも令和２年度分の精算に伴う追加交付分となってございます。 25ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料82万4,000円ですが、これは、低所得者軽減負担金の精算額を１号保険料で充てるものでございます。 ３款１項国庫負担金、３款２項国庫補助金、４款１項支払基金交付金、５款３項県補助金については、いずれも令和２年度分の精算に伴う追加交付分となってございます。 25ページをお願いいたします。
改正の概要でありますが、国では平成27年度から実施している消費税を財源とする低所得者の第１号保険料の軽減措置について、消費税率引き上げが延期されたことにより、29年度は現行の軽減を継続することとしたため、本市の軽減付加の期限を延長しようとするものであります。 改正内容について御説明申し上げます。
保険事業勘定の歳入ですが、3款1項2目と、飛んで5款1項2目の低所得者保険料軽減負担金、それから7款1項4目の低所得者保険料軽減負担金繰入金ですが、介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化として、ことし4月より所得段階が第1段階の方の保険料の10％分を国が2分の1、県と市が4分の1ずつ公費負担して、保険料の軽減を図る制度がスタートしております。
なお、４款支払基金交付金１項１目介護給付費交付金２節過年度分につきましては、前年度の介護給付費及び地域支援事業の実績に伴う定率負担分、２号保険料の３１％相当分ですが、この追加補正であります。 次に、５４ページをお開き願います。 ３ 歳出の主なものについて説明いたしますが、５６ページをお開き願います。
平成18年度から20年度までの65歳以上の方の介護保険料につきましては、現在公募による市民代表を含む各分野の専門家より構成された介護保険運営協議会において協議いただいているところでありますが、今期事業計画期間において計画した給付費を既に大幅に上回っていることから、財政安定化基金から借り入れせざるを得ない状況にあり、平成18年度からの次期計画年度３カ年で第１号保険料に上乗せして徴収し返済する予定となっております
第１号保険料につきましては、本荘由利広域市町村圏の平成12年度から14年度までの第１期は2,630円、第２期はサービス量見込みにより3,060円と430円増となっておりますが、所得の低い方の負担率を基準より低く抑え、全国及び県平均保険料を下回っております。
保険料とサービスが一体となった制度でありますが、制度を円滑にスタートさせるため、65歳以上の第１号保険料徴収を特例でことし４月から９月までの半年間は徴収せず、さらにその後１年間は半額にすることを決定し、それに相当する財源は国庫支出金で補てんされます。 なお、保険料の徴収猶予、半額徴収の関係などから、複雑な条文になっておりますが、基本的には準則にのっとったものであります。
見直しされたことによって、今後の徴収関係の人員計画だとか、あるいは一号保険料推計への影響、二号保険料の負担減などはどうなるのか、事務処理の変更があるものなのか、介護保険料徴収の凍結で受ける影響についてお知らせ願いたいと思います。そして、見直しされた介護保険制度について、住民に対する説明会の開催を検討されているのかどうか、お尋ねいたします。 次に、学校改築についてお尋ねいたします。
第７点目は、第１号保険料の設定と情報公開についてお尋ねをいたします。 その一つは、サービスボリュームが多くなれば、それに伴い、いわゆる65歳以上の第１号保険料も高くなる仕組み、即ち、サービス給付と保険負担がリンクしていることを市民にどのように訴えているのか。
64歳以下の人の２号保険料は、全国一律の保険料で医療保険に上乗せして徴収されるが、65歳以上の高齢者の１号保険料は、住所地の市町村の給付サービスの内容や量に応じて決める仕組みになっております。割高な施設介護が多いところはそれだけ保険料も高くなり、基盤整備が進んでいない十分なサービスが提供できないところは保険料も安くなると言われており、市町村によって１号保険料に大きな格差が出るのであります。